貸事務所(一部) 横浜市神奈川区 台町 (横浜駅) の貸事務所(一部)

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賃料 43.1442万円 管理費等 -
敷金 / 保証金 392.22万円/なし 礼金 なし
交通 東急東横線 / 横浜駅 徒歩5分
所在地 神奈川県横浜市神奈川区台町
築年月 1988年1月(築38年6ヶ月) 使用部分面積 65.75㎡ 坪数
/坪
単価		 19.88坪／2.1693万円
  • 1階
  • 2階以上
  • 駐車場（近隣含む）
  • エアコン
  • 男女別トイレ
  • エレベーター
  • 光ファイバー
  • 即引渡し可
  • 24時間利用可
  • OAフロア

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  • Ｗ３室は一番広い区画となり、レイアウトしやすい長方形の間取り。
  • 横浜駅から徒歩５分　公園を望む静かで快適な環境、高級感漂う横浜煉瓦調のオフィスビル
  • 大事務室　無柱構造　最大天井高２７００㎜（ＯＡフロア除く）
  • ビルオーナー自らデザインに関わったテナント様専用トイレ
  • 使いやすい専用給湯室　照明はＬＥＤ
  • 給湯室・お手洗いに繋がる廊下も明るくおしゃれになっています
  • エレベーターホールから大事務室　重厚なスチールドアつき
  • デザイナーによるかご内リノベーション
  • 大切なお客様をお出迎え・お見送りするのに最適な拡張高いエントランス　とても天井が高いです
  • 品格あるエレベーターホール
  • デザイナーこだわりのエントランス

    物件詳細情報

    交通 東急東横線 / 横浜駅 徒歩5分
    その他交通 ＪＲ東海道本線（東京～熱海） / 横浜駅 徒歩5分
    相鉄本線 / 横浜駅 徒歩5分
    所在地 神奈川県横浜市神奈川区台町
    物件種目 貸事務所(一部)
    賃料 43.1442万円 管理費等 -
    敷金/保証金 392.22万円/なし 礼金 なし
    敷引 なし 保証金償却 -
    その他一時金 - 造作譲渡 -
    維持費等 共同水光熱費：11,550円/月 保険等 不要
    権利金 - 坪単価 2.1693万円
    建物名・部屋番号 -
    特記事項 24時間利用可　土曜日利用可　土日・祝日利用可　有人警備　整形無柱空間　ＯＡフロア　飲食店不可　駐車場２台分　24時間セキュリティー　天井高２.５ｍ以上　保証人不要　国道沿いに面する
    設備 荷積みスペース　個別空調　エアコン２台以上　オートロック　非接触型ICカードキー　防犯カメラ　電動シャッター　冷蔵庫　エレベーター２基以上　エレベーター　車寄せスペース　ビルトインエアコン　エアコン　暖房　火災警報器（報知機）　インターネット対応　光ファイバー　共用部分に男女別トイレあり
    備考

    賃貸保証等：利用可 状況に応じ保証会社審査および加入。保証会社は全保連。
    主要採光面：南西向き
    横浜駅地下街ジョイナス出口より徒歩２分
    東京の最新

    オフィスにも負けないトイレ・水回り
    使用部分面積 65.75㎡ 坪数 19.88坪
    土地面積 公簿 883.44㎡ 築年月 1988年1月(築38年6ヶ月)
    建階/ 階 9階建/8階 建物構造 ＳＲＣ
    駐車場 有　66,000円/月　空き1台　　備考：ビル内空き有。屋外駐車場空き有（税抜５万／月）台数要相談。 バイク置き場 なし
    駐輪場 なし 接道状況 角地：３方道路　南25.0m 公道　北8.0m 公道　東6.0m 公道
    用途地域 商業地域 間取り -
    契約期間 2年 現況 空
    条件等 定期借家 引渡可能時期 相談
    更新料 なし
    適格請求書発行 可
    物件番号 6989940993
    情報公開日 2026/03/18 次回更新予定日 2026/06/26

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    情報提供会社

    新日本住宅(株)

    交通：
    ＪＲ京浜東北・根岸線／新子安　徒歩1分
    住所：
    神奈川県横浜市神奈川区新子安１丁目１０－１　山口ビル１階
    TEL：
    045-433-9944
    FAX：
    045-433-9945
    所属団体など：
    (公社)神奈川県宅地建物取引業協会会員
    (公社)首都圏不動産公正取引協議会加盟
    取引態様：
    仲介
    免許番号：
    神奈川県知事免許（６）第２２１１１号

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    • 映像は物件の一部を撮影したものです。物件の契約にあたっての最終判断はご自身の判断に基づいて行ってください。
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      仲介手数料とは 貸主と借主の契約の仲立ちを行う不動産会社に支払う報酬です。宅地建物取引業法等（法第46条・建設省告示第1552号他）により取引態様ごとに受け取ることのできる報酬の上限額が定められています。
      取引態様が「貸主」の場合は不要です。
      「仲介」の場合、居住用の物件は月額賃料の0.55ヶ月分の範囲内とされています。なお、物件によって、月額賃料の1.1ヶ月分を上限とした範囲内で必要となる場合があります。
      「代理」の場合、月額賃料の1.1ヶ月分の範囲内とされています。

      ※宅地または居住用以外の建物で権利金がある物件に関しては、権利金の額を売買代金の額とみなして算出される場合があります。
      権利金を以下のように区分し、それぞれ定められた割合を乗じて得た金額の合計額が上限となります。

      200万円以下の金額 5.5％
      200万円を超え400万円以下の金額 4.4％
      400万円を超える金額 3.3％
      （賃貸借に係る消費税額を除外した額）

      物件によって金額が異なります。
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